５０歳個人起業における金銭リスク 、その８つの対策とは

以前このブログで下のような記事を紹介させて頂きました。

５０歳からの起業における６つのリスクとその対策を公開

このなかで金銭リスクとして

• 売上不足
• 売掛金回収
• 税金、資金繰り

この3つを金銭リスクとしてあげました。

そして、同時に50歳からの起業は一人起業がリスク面からも
おすすめということもお話させて頂きました。

ここでは、個人起業における3つのリスクの具体的な対策について
解説してまいりたいと思います。

自己資金と創業融資

創業に必要な資金を満額準備できる人は、そう多くいません。
足りない分は、日本政策金融公庫や、銀行・信用金庫・信用組合といった
金融機関から借りる必要があります。

創業資金を借りる上で重要なのが、「自己資金の額」。

自己資金が多ければ金融機関から融資してもらいやすくなりますし、
多ければ多いほど借りられる金額も多くなります。

自己資金は事業に必要な資金＋１年程度の生活費をメドに
確保しましょう。

特に創業当初は売上が思う様にあがらないことが多々あります。

自己資金と創業融資で当初の売上不足を補えるように
あらかじめ計画して起業するようにしてください。

創業融資を受ける場合は無担保、無保証人でご利用できる
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用するようにしてください。

「新創業融資制度」を利用することで、資金繰りのリスクにも対応できます。

新創業融資制度の詳細はこちらから

クレジットカードの作成

この他に資金繰りの対策としてクレジットカードの作成をおすすめします。

クレジットカードで決済をすることで
支払いを少しでも後にすることができ、
現金を手元に置くことが可能となります。

特に創業したばかりの時は、キャッシュフロー健全化のためにも
手元になるべく現金を用意しておきたいものです。

すでにクレジットカードを持っているなら改めて作る必要はありませんが、
もし持っていない場合は独立する前に作成しておくことをお勧めします

事業計画書

起業すると決めたからには
しっかりとした事業計画書が重要になってきます。

事業計画書は金融機関が創業資金を貸す上で重視しているものの一つです。

多少自己資金が少なくても、その業種に関する経験が乏しくても、
しっかりした事業計画書を作成しておくと、融資してもらえた
という事例はたくさんあります。

創業を成功させるための事業計画書づくりのコツは「何度も書き直すこと」。
最初は、粗い事業計画書でも構いません。
それを創業日までに、徹底的にブラッシュアップしていけばいいのです。

その際、先に起業した先輩起業家の方や信頼できる士業の方に
見直ししてもらってください。
独りよがりにならないことがここでは重要です。

早い段階で事業計画書づくりに着手しておくと、
創業に関するモチベーションも日々高まってくるでしょうし、
毎日の過ごし方も変わってきます。

金融機関がお墨付きを与えるような事業計画書であれば
事業の成功の確率が高いといえます。

売上不足や資金繰りといった金銭リスクの対策として
しっかりとした事業計画書がかけるということは
大きな効果があるということです。

回収リスクの対策

売掛金が回収できないというリスクは物理的に避けられないリスクです。
そのため未回収は起きるものという認識を前提に

• 与信管理
• 保証型のファクタリング

この2つの対策をとりましょう。

以下から2つの対策を解説してまいります。

与信管理

与信管理とは「この企業と取引しても大丈夫か」ということに加え、
「この企業とはいくらまで取引額を増やしても大丈夫（焦げ付かない）か」という判断を
取引先ごとに設定・定期的に見直すことを指します。

この与信管理が必要になる場合は
BtoBの取引において掛け売りが発生する場合(相手先の締日支払日)において
特に、必要になってきます。

自社で行う方法もありますが、
専門家(与信管理会社)に依頼した方が確実です。
この与信管理をきちんと行うことで、取引に関するリスクを軽減することができます。

ただ、コンサルや教室などのノウハウを商品としている場合などは
先に先方からの入金があってから、サービスを開始するのが
未回収のリスクがなくて良いです。

保証型のファクタリング活用

ファクタリング（factoring）は、売掛債権に保険をかけてリスクを回避したり、
または未回収の売掛金を買い取ってもらえたりするサービスです。

保証型のファクタリングは、信用力について不安がある会社との取引などで、
売掛債権の貸し倒れのリスクを回避できるのが大きなメリットです。

万一、取引先の倒産などで売掛金が回収できなくなった場合には、
保証会社が保証金を支払ってくれる仕組みです。
保険のようなサービスだと考えて問題ありません。

デメリットとしては売掛債権の現金化が遅くなるという点です。
相手先の倒産が判明して、初めてキャッシュが受け取れるようになります。

この点を加味しても、利用しない手はないですね。

おすすめの保証ファクタリング

個人起業家の方々おすすめしたい保証ファクタリングが
ラクーンフィナンシャルの「URIHO（ウリホ）」です。

URIHOは小さな企業のために開発された保証ファクタリング
対象企業は年商５憶円以下で、今までにない料金設定でサービスを提供しています。
必要な費用は月々の会費のみで、登録できる取引先の数は無制限だそうです。

＊参考　料金プラン

• 月額: 9,800円／保証額合計:1,000万円まで/一社あたりの保証限度額 50万円
• 月額:19,800円／保証額合計:2,000万円まで/一社あたりの保証限度額 100万円
• 月額:29,800円／保証額合計:3,000万円まで/一社あたりの保証限度額 制限無し

営業活動がオンラインで完結し、運営コストを抑えているので
上記のようなお得な料金プランを提供できているそうです。

UIRHOを導入すれば、企業は営業活動に専念することができそうですね。

税金対策

個人起業家の金銭リスクとしてあげられるのが税金の問題です。

ムダな税金を払わなくて済む対策が必要です。

まずご理解していただきたいのは
個人事業主と法人では税金を課税される形態が異なるということ。

以下から、個人事業主の税金と法人の税金を
それぞれ解説してまいります。

個人事業主の税金

個人事業主は、売上高から必要経費を差し引いたもの、
つまり利益がそのまま自分の所得となります。
これを「事業所得」といいます。

この「事業所得」に対し
て「所得税」という税金が徴収される仕組みになっています。

個人事業主は収入がガラス張りのサラリーマンと違って
自分で収入や支出を計算して税務署に確定申告をしなければなりません。

その申告方法は「白色申告」「青色申告」の2種類があります。

白色申告は、開業届を税務署に提出しなくてもよいので
手間がかからないという点で青色申告に比べてメリットはありますが
税制上の面ではメリットはありません。

個人事業主として事業を行うのであれば
青色申告をおすすめします。

青色申告にすれば、

1. 65万円の特別控除
2. 赤字の場合は3年間繰り越し可能
3. 事業主の家族従業員（青色事業専従者）の給与を全額必要経費にできる、
4. 自宅兼用オフィスの場合、家賃や光熱費の一部も経費とできる

など白色申告よりもメリットは大きくなります。

青色申告は複雑そうでとっつきにくいという人も多々いらっしゃるかと思いますが
今は市販の青色申告ソフトなどを使うと
直感的に小遣い帳感覚でかんたんに帳簿を作成することができるので
是非、試してみてください。

青色申告ソフト「やよいの青色申告オンライン」

法人の税金

法人化の大きなメリットは法人税の軽減化、損益通算などの税制メリットです。

法人の場合は会社の利益に対して「法人税」という税金がかかります。
会社の利益も、売上高から経費を差し引いて計算されますので、
「事業所得」の計算とほとんど変わりはありません。

法人の税金の算出は下記の図のようになります。

画像　税理士法人ゼニックス・コンサルティング

会社を作った場合、経営者に支払う給与は「役員報酬」として「所得税」、
「所得税」と必要経費を除いた利益に「法人税」が課税されるということが
個人事業主の場合との大きな違いになります。

利益の大小で法人にするか個人事業主の青色申告にするかを選択することになります。

では、法人か個人事業主かの判断の目安はどうなっているのでしょうか。

法人成りの目安は利益500万円

個人事業主から法人へ移行する場合の所得の目安ですが
500万円以上の利益(事業所得)がある場合は
法人に移行した方が税金面でメリットがあるといえるでしょう。

下の表を基に所得500万のケースを算出してみました。

【法人税と所得税の比較】

個人事業主の場合

法人成りの場合

このように法人成りした場合の方が14万円の節税となります。

500万円の利益をめどに法人成りをおすすめいたします。

まとめ

50歳からの個人起業における金銭リスクとその対策について
解説してまいりました。

• 売上不足リスク→自己資金、事業計画書、新創業融資
• 売掛金回収リスク→与信管理、保証型ファクタリング
• 税金、資金繰り→青色申告、法人成り、自己資金、新創業融資、クレジットカード

このように、
それぞれのリスクにそれぞれの対策を講じることによって
リスクは最大限に回避されるに違いありません。

大切なのは”なんでも一人でやらない”ということです。

是非、専門家や信頼できる先輩起業家に相談しながら
すすめていってください。

それがあなたを成功へと導くはずです。

この文章を読んで頂いてありがとうございました。