「年金が増える」年金改正2020の4つのポイントを公開!

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こんにちは

年金改革法が5月29日の国会で成立し、6月5日公布されました。
今回の改正は、今後長く働く人たちが間違いなく増加する社会において
その多様性を年金制度に反映させたもので
「人生100年時代」に対応した改革といえるでしょう。

では、何が大きく変わったかというと
ザックリ言って「年金を増やすことができる」ということが目玉になります。

では、具体的にどうすればよいかを
今回の改正のポイントと合わせて解説してまいりたいと思います。

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年金改正の意義

今回の年金改正の意義について厚生労働省は以下のようにコメントしています。

Q.今回の改正は何のためにするのですか?
A.今後の社会・経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。このため、今回の改正では、①被用者保険の適用拡大、②在職中の年金受給の在り方の見直し(在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入)、③受給開始時期の選択肢の拡大、④確定拠出年金の加入可能要件の見直し等を行います。

厚生労働省HPより抜粋、引用

この改正の意義についてご理解いただいたうえで
以下から、4つのポイントについて解説してまいりたいと思います。

ポイント① 受給開始を75歳まで繰り下げられる

従来は60歳から70歳までの間で受給開始を選択であったものが
今回の改正で75歳まで受給を繰り下げられるようになりました。

この75歳まで繰り下げ受給が延長されたこのことが
「年金を増やすことができる」ことなのです。

具体的にいうと

極上紳士

65歳を基準に繰下げ受給をすると1か月ごとに0.7%増額されるので、75歳まで繰り下げると65歳で受給するよりも84%も増えた金額を生涯受け取ることができるんですよ。

これはメリットがありますね。

極上紳士

ただし、繰り下げれば繰り下げるほど受け取れる年金は増額されるのだけど、75歳で受給開始した場合の損益分岐点は約12年
そこのところも踏まえて、受給繰り下げを何歳にすればよいかや65歳から受給開始までの収入はどのような手段でいくら稼ぐかを明確にしておいて欲しいんだ。
そうすることで年金が増えるメリットを大いに享受できるようになるよ。

65歳から受給開始までの収入の柱をつくることと
健康寿命を延ばすための対策は、今すぐとりかかった方がよいですね。

ポイント② 65歳以上も働くと厚生年金が増える

これも「年金を増やすことができる」ポイントのひとつです。

65歳以上で厚生年金に加入して働く人は
2022年4月から年金の受け取り額が増えていきます。

いままでも働いていると年金額は増えてたんじゃないですか?

アラフィフくん

極上紳士

それは年金の計算の仕方が変わるからなんだよ。
今の年金の計算というのは、65歳以降に働いても毎年の受給額には変化はなかったんだ。
それは年金の再計算のタイミングが、70歳または退職時に計算されて増額になるというしくみのためなんだが
それが2022年4月から「在職定時改定」という計算になって、年1回計算をして増額されるんだ。
だから、毎年増額された分の年金が増えるんだよ。当然70歳から75歳までの増額分は得になるってこと。

「在職老齢年金」の改正

また、2022年4月からは、「在職老齢年金」が改正されます。
在職老齢年金とは、厚生年金に加入しながら働いていると年金が減額される制度ですが
今回、65歳未満の人の減額基準が28万円から47万円に緩和されました。
せっかく頑張って働いても年金が削られるという
モチベーションを下げるしくみが解消されました。

ただし、60歳前半の特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができる人は
男性が1961年4月1日生まれ以前、女性は1966年4月1日生まれ以前だけです。
65歳以上になると47万円超で減額になるのは、現行の制度と同じです。
これに該当する人は全体の約2%弱です。
対象の方は働いても年金が減額にならないケースが多くなりますので
”めっちゃお得!”ということになります。

ポイント③私的年金(iDeco)の加入要件の見直し

今回の年金改正では、公的年金ばかりではなく
私的年金であるiDeCoの改正もありました。
そのなかで、老後資金を増やすのに役立つ改正をご紹介すると

  • 60歳未満から65歳未満へ(2022年5月から)

これでより税制優遇のある積立が長く続けられます。
国民年金の任意加入が条件

  • 企業型確定拠出年金とiDeCoの規約変更なしで併用

この改正によってiDeCoに加入する期間を延ばせるので金額を増やすことができます。
iDeCoを使って老後資金を貯めて
公的年金の繰下げ受給をする際の生活資金にするということもできるでしょう。

iDecoの税制メリット
  1. 掛け金が全額所得控除
  2. 利息・運用益が非課税
  3. 受け取り時も一定額(控除額まで)税制優遇

iDecoを上手に活用して年金を増やしましょう。

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ポイント④ 時短労働者(パート従事者)も厚生年金に加入可能に

4番目のポイントは時短労働者(パート従事者)の方の
厚生年金への加入が段階的に拡大されるというところです。

現在は、501人以上の会社で週20時間以上30時間未満の短時間労働者
厚生年金加入の対象になっています。

今回の改正で、その対象が2022年10月には101人以上の会社
そして2024年10月には51人以上の会社に広がります。
これにより、厚生年金の加入者が増えることになります。

いままで国民年金の第1号被保険者だったパートの方は、保険料の全額を支払っていました
しかし、今回の改正で厚生年金に加入すれば、会社が半分支払ってくれるので
保険料の負担は少なくなります。

しかし、パートで働いている人で会社員の妻などの第3号被保険者の場合には
いままでは年金保険料の支払いはありませんでした。
この改正で厚生年金に加入することになると、当然保険料の支払いが発生します。
「これは損じゃないか」と思ってしまいそうですが、決してそうではありません。

長期的に考えれば厚生年金の加入はとてもお得になります。
なぜなら、第3号被保険者は国民年金だけでしたが
これからは厚生年金と国民年金の両方になるので、受給額が増えるのです。

年金を受け取るようになれば、きっと得だというのが実感できるでしょう。
そのため、現在の負担が大きくなるからといって「
週20時間以上働くのはやめよう」などと思わないでください。

最終的にはお得になるのです。

極上紳士

最後に笑おうね

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まとめ

6月5日付で交付された改正年金。

高齢化社会に入り、多様な働き方で充実した人生を送れるように様々な配慮がなされています。
今回の改正は

  1. 受給開始の75歳繰り下げ
  2. 65歳以上も働くと年金が増える
  3. 私的要件(iDeco)の加入要件の見直し
  4. 時短労働者(パート労働者)も厚生年金加入が可能

以上の4つの大きなポイントがあります。

この4つとも「年金を増やすことができる」ということが可能になるのが
大きな特長といえます。

是非、ご自分の望むライフスタイルを今一度見つめ直して
豊かな老後が送れるように、確かな計画を立てられることを
希望してやみません。

今回の改正を是非、上手に活用してください。

この文章を読んで頂いてありがとうございました。

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